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目からウロコの制度情報

重度障害者(児)日常生活用具の給付について

名古屋市では、身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者の日常生活の便宜を図るため、その福祉の増進に資するため、日常生活用具を給付する制度を実施しています。

対象者

利用希望者ご本人(18歳未満の方は保護者)の市町村民税所得割額が46万円以下の方

日常生活用具の種類

介護・訓練支援用具
5種目5品目
自立生活支援用具
15種目21品目
在宅療養等支援用具
7種目7品目
情報・意思疎通支援用具
18種目19品目
排泄管理支援用具
5種目5品目

ご利用の相談・申請の窓口

区役所福祉課、または支所区民福祉課(身体障害児・者、知的障害児・者)
保健所保健予防課(精神障害児・者、難病等障害児・者)

相談から給付までの流れ(身体障害児・者、知的障害児・者の場合)

  1. 希望者は区役所などに相談に行く。(もし意中の業者がないなら、取扱業者を紹介してくれる。)
  2. 希望者は業者に機器の購入相談並びに見積書の作成を依頼する。
  3. 希望者はその作成してもらった見積書、その製品のカタログなどを添付して、区役所などに日常生活用具の給付を申請する。
  4. 給付決定がされると区役所から委託書が業者に送付され、同時に給付決定の通知が希望者に送付される。 
  5. 希望者のところに決定通知が郵送されてくると、希望者は区役所などに給付券を受け取りに行く。
  6. 希望者はその給付券と自己負担分の金額を業者に払い、商品を受け取る。(給付券に納品年月日の記入と納品の確認印を押印。)
  7. その確認印と納品年月日の入った給付券をもとに、業者は名古屋市(区役所)に公費分を請求する。

その業者のところをくれよんBOXが担えますよ、という話ですが、店頭でいいものを見つけた場合にはそのお店でも手続してもらえるところもある。(正直な話、見積書作って、請求書出すだけだから、そう手間になるって事でもない。)

利用者負担

利用者負担の基本額

販売価格が給付限度額以内
販売価格の1割
販売価格が給付限度額以上
給付限度額の1割+給付限度額を超えた額

自己負担限度額

生活保護受給中の方
0円
中国残留邦人等の支援給付を受けている方
0円
市民税非課税の方
0円
市民税課税の方
37,200円

市民税云々の話は、非課税の人でも結構負担ありという規定だったが、当時不満が噴出し(なーにが自立支援だ、自立するための道具が高くて買えねぇぢゃねぇか)、社会問題にもなって、現在の形になった。

自己負担と給付額について

例1)市民税非課税のYさんは、発話に障害があり、コミュニケーションの手段として聴覚障害者用通信装置(フラッシュベルなし、よーするに普通のFAXですな)を希望した。

給付限度額3万円、販売価格2万9千円、公費負担額26,100円、利用者負担額2,900円
本来なら、利用者負担2,900円がかかりますが、Yさんは市民税非課税なので
利用者負担なし
給付限度額3万円、販売価格2万8千円、公費負担額2万9千円
つまり、負担は0円でFAXをゲットできる。

例2)市民税非課税のKさんは、上肢に2級の障害を持ち、パーソナルコンピューター(今持っているのが古くてもっさりと動く)を希望した。

給付限度額10万円、販売価格16万円、公費負担額9万円、利用者負担1万円
本来は16万円のパソコンを希望したら
自己負担額 6万円 + 利用者負担額 1万円 =7万円の負担があるところだが

給付限度額10万円、販売価格16万円、公費負担額10万円
例1)の場合と同じく利用者負担の部分は0円になり、
給付限度額を超過した額6万円の負担となる。

例3)市民税課税(結構稼ぎあるじゃん)のCさんは、発話に障害があり、コミュニケーションの手段として少々お高い聴覚障害者用通信装置(フラッシュベルなし)を希望した。

給付限度額3万円、販売価格4万円、公費負担額2万7千円、利用者負担額3千円
利用者負担額 3,000円 + 自己負担額 10,000円 =
13,000円の負担となる。ただし利用者負担(図の赤の部分)の合計額が
1か月で37,200円を超えると無料になる。
(よっぽどお買い物しないと…1か月で37万2千円…)

例4)市民税非課税のZさんは、知り合いのKさんが日常生活用具の給付でパーソナルコンピューターを購入したのを目にし、「ならわたくしめも」と、パーソナルコンピューターを希望した。ただし、この人には上肢の障害はない。

いくら筆記が大変だろうと、上肢障害の2級がなければ給付はされません。
販売価格16万円、公費負担なし
どうぞご自由に16万円でパソコンを買ってください。

平成27年度からの大きな変更点

携帯用会話補助装置

ソフトウェアをインストールすることによって携帯用会話補助装置になる機器及び周辺機器も給付対象になりました。

携帯式で、ことばを音声または文章に変換する機能を有し、障害児・者が容易に使用できるもの。またはソフトウェアをインスト-ルすることにより同様の機能を生じさせる、その携帯用機器、該当ソフトウェア、または周辺機器が給付対象となりました!

つまりは、今流行りのタブレット端末に会話補助装置的なアプリをインストールすれば、給付対象となるかも、ということです。