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療育(愛護)手帳制度

療育手帳制度について 〜昭和48年厚生省通知〜 要約

  • 療育手帳制度は、知的障害児(者)に対して一貫した指導・相談を行うとともに、これらのものに対する各種の援助措置を受けやすくするため、知的障害児(者)に手帳を交付し、もって知的障害児(者)の福祉の増進に資することを目的とする。
  • 手帳の名称は「療育手帳」とし、知的障害者の氏名、住所、生年月日、性別、障害の程度及び保護者の氏名、住所、本人との続柄を記載する。
  • 相談、指導等の記録も手帳に記載する。
  • 都道府県知事(または指定都市の長)は、手帳の交付後、手帳の交付を受けた知的障害者の障害の程度を確認するため、原則として2年ごとに児童相談所または知的障害者において判定を行うものとする。

療育手帳制度の実施について 〜昭和48年厚生省通知〜 要約

  • 療育手帳のねらいは知的障害児(者)に対して、一貫した指導・相談等が行われるようにすることにあるので、指導・相談等を行う機関に対し、療育手帳の趣旨を十分徹底するとともに、指導・相談等を行った場合は、療育に参考となる事項を手帳に記録するよう指導されたい。
    合わせて、保護者等に対しても、指導・相談等を受ける場合は、必ず療育手帳を提示するよう指導されたい。
  • 知的障害者に対する援助措置を受け易くすることも療育手帳のねらいの1つである。援助措置を受ける際には必ず療育手帳を提示するように保護者等を指導するとともに、関係機関と十分協議のうえ療育手帳の提示があった時には、療育手帳により資格の確認等をおこない速やかに援助措置がとられるよう措置されたい。
  • 手帳の名称は「療育手帳」とするが、別名を併記することはさしつかえない。
  • 障害の程度は、重度の場合は「A」と、その他の場合は「B」と表示するものとする。ただし中度等の他の区分を定めることもさしつかえない。
  • 手帳の交付後の障害程度の確認は2年後とするが、2年を超える期間ののち確認を行ってもさしつかえないと認められる場合は、その時期を指定してもさしつかえないものとする。
  • 療育手帳の記載事項に変更があったときは、都道府県知事(または指令都市の長)に届け出るものとする。この場合、新規に手帳を交付してもさしつかえないものとする。
  • 療育手帳の交付を受けた者またはその保護者は、交付を受けた者が交付対象者に該当しなくなったときまたは死亡したとき、その他療育手帳を必要としなくなったときは、これを都道府県知事(または指令都市の長)に返還することとする。
↑ 戻ることもさしつかえない コチラ(名古屋市の場合)も参照されたい →