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障害者自立支援法について

10月から障害者(児)の制度が一部変わります

障害者(児)がその能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行う「障害者自立支援法」の施行により、障害者(児)の制度が一部変わります。

(タテマエ?)


日常生活用具・補装具制度の変更

日常生活用具と補装具の間で、用具の入れ替えがあります。

日常生活用具
移動用リフト・入浴補助用具・特殊便器など、
日常生活上の便宜を図るための用具
・ 一定の条件を満たす精神障害者も対象になります。
(対象用具:頭部保護帽・火災警報器・自動消火器)
・ 利用者負担が1割負担になります。 ただし、月額負担上限などの負担軽減があります。
* 利用者本人(児童の場合は保護者)が市民税非課税の場合は、ストマ用装具、紙おむつ等の給付は5%の負担になります。
・ 利用希望者本人(児童の場合は保護者)の市民税所得割の額が50万円以上の方は制度対象外です。
 
補装具
車いす・補聴器・義肢など、身体機能を長時間にわたって
継続的に補完・ 代替するもの
・ 利用者負担が1割負担になります。 ただし、月額負担上限などの負担軽減があります。
・ 同一世帯の中に市民税所得割の額が50万円以上の方がいる場合は対象外です。
 
ご利用の相談、申請は区役所福祉課または保健所保健予防課へ

●問い合わせ●

TEL 052-972-2578
健康福祉局障害者支援課 FAX 052-972-4149

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